相続対策あれこれ｜無料相談なら大阪遺言相続サポートセンター

　「争族？うちは親子兄弟みんな仲が良いからそんなの心配ない」と思っておられる方も多いのではないでしょうか。でも考えてみて下さい。今までみんなが仲良く出来ていたのは、もしかしたらあなたがいたからかもしれません。あなたが家族の橋渡しになっていたから家族が仲良く出来ていたのかもしれません。もしかしたら今まではお金に関する問題がなかっただけなのかもしれません。しかし、財産という大きなお金が絡んでくると目の色を変えて自己の権利を主張する方たちが現れます。本人だけでなく、それぞれの妻や夫が口を出してきます。それが発展するとやがて法廷での争いになります。ここまで来るともはや仲の良かった昔の親子兄弟の関係に戻るのは難しいのでないでしょうか。このように自分が残した財産が原因となって家族の間で醜い争いをし、家族関係が破綻してしまうケースが後を絶ちません。そんな、状況を招かないために生前に対策をしていくことで防ぐことができます。

• 争族対策として遺言書を作成しよう
  上記のような状態にならないための最も効果的な対策が「遺言書の作成」です。当然遺留分に注意が必要ですが、自分の思いを遺言書に託しバランスの良い財産配分を行うことで円満な家族関係を維持することが出来るのです。
• 争族対策として生命保険を活用しよう
  遺産分割を円満に行うには現金が1番の薬です。不動産などの出来れば単独で所有したい財産しかない場合、生命保険を活用することで1人には不動産を、もう1人には現金を渡すことができ、また、相続税対策としても組み合わせによってかなりの節税をすることができ、残された家族が円満に遺産分割をすることができます。
• 争族対策財産を流動化しよう
  「争族になる」と事前に予想される場合には、その元凶となる財産を売却するなどして流動化し、出来るだけ公平に遺産分割が行えるよう対策を講じましょう。 また、生前贈与などを行うことにより相続税の節税対策をすることができ残された家族に財産を残してあげることができます。

　相続税は、相続開始から10ヵ月以内に現金で支払うことが原則です。納税資金として使えるのは、預貯金・生命保険・上場株式・投資信託などのすぐに換金できるものです。現金で一括納付できないときは、延納や物納することもできますが要件が厳しく、延納の利子税は高いです。また、不動産を売却して現金を用意することもありますが、時間がかかります。相続人が納税資金に困らないよう、前もって納税資金対策を行い、準備しておくことが納税資金対策です。納税資金対策の原則は、相続税の納税に必要な金銭を確保しておくことにつきます。したがって、不動産を収益性の高い賃貸物件に組み替えて納税資金を確保しておいたり、不動産などを生前に売却するなどして換金しておくことが必要になります。また、相続税対策として生命保険を活用し、相続税のためにある程度まとまった金額が入る生命保険なども効果的だと思います。但し、生命保険などは組み合わせによってはコストがかかりすぎることもあるのでその点は注意が必要です。
　特に財産の大半が不動産である方は、納税資金対策は非常に重要となります。

• 生前贈与
  贈与は生前に財産を渡すことにより、相続税の対象になる財産を減らし相続税の課税金額を直接減らす効果が期待できます。但し、贈与税は税率が高いためやり方を間違えるとかえって損をすることがあります。生前贈与をされる時は専門家に相談された方が良いと思われます。
• 養子縁組
  法定相続人の人数を増やすことで、非課税枠を拡大できます。養子を一人増やせば、「法定相続人」の数が一人増えることになるので、相続税の基礎控除額が1000万円増額されます。
  但し、養子縁組で相続人を増やしても相続税上の控除には上限がありますので注意が必要です。また、養子縁組をすることを事前に相続人に相談しておかないと、後々に相続人間で争いになることがありますので、家族でよく話し合って決められたほうが良いと思われます。 詳しくは専門家にご相談ください。
• 生命保険
  相続人が相続税の課税対象となる生命保険金を相続した場合、非課税限度額（500万円×法定相続人の人数）までは非課税となり、現金で残しておくよりは相続税の課税金額が少なくなります。 また、預金とは違い生命保険は掛け金以上の収入が見込めるので相続税の納税資金対策にも非常に効果的です。但し、生命保険については途中で解約などをすると預金とは違い、 掛け金の全額が解約返戻金として返金されないというリスクがあります。また、昨今のような景気の先行き、自分自身の生活設計の先行きと保険の内容が一致し続けるかどうかを予測できないということがあります。生命保険に加入される際は十分に検討されてから加入されるほうが良いと思われます。詳しくは専門家にご相談ください。